楽天シニア健康管理等利用規約

楽天モバイル株式会社(以下「当社」といいます)は、楽天シニア健康管理等利用規約(以下「本規約」と言います。)を定め、これにより、楽天シニア健康管理サービス及び楽天シニア家族ページ(以下「本サービス」といいます)を提供します。契約者等は、本サービス利用の申し込みをもって、本規約の内容を承諾したものとみなし、その時点で、契約者等と当社との間にて、本規約に定める内容でサービス利用契約が締結されるものとします。契約者等は、本サービスの利用にあたり、本規約及び楽天シニア利用規約の他、当社がウェブサイト等で別途定める規約、ガイドライン等(以下「本規約等」といいます)を遵守するものとします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者等と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
  2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  3. 「バイタルデータ」とは、本端末を通じて取得し、または契約者等が本サービス上において入力する契約者等の歩数、心拍数、体重その他当社が登録可能としている契約者等のデータを意味します。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  5. 「契約者等」とは、当社とサービス利用契約を締結した契約者及び第5条(利用者の登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
  6. 「本サービス」とは、当社が本規約に基づいて提供する「楽天シニア健康管理サービス」及び「楽天シニア家族ページ」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)の総称を意味します。
  7. 「本端末」とは、当社が本サービス及びその他楽天グループが提供するサービスの利用のために提供するウェアラブル端末を意味します。
  8. 「家族ページ」とは、本規約に基づいて自己のバイタルデータを他の契約者等に共有する目的で、契約者等につき1つ作成又は加入することができるグループを意味します。
  9. 「楽天シニアユーザー」とは、当社が定める「楽天シニア利用規約」に基づき、楽天シニアを利用する者を意味します。

第3条(本サービスの概要)

本サービスにおいて、契約者等は以下の各号に掲げる機能を利用することができます。なお、本サービスの利用可能地域は日本国内とします。

  1. 健康管理サービス
    本端末を通じて取得し、又は契約者等自身によって入力された契約者等のバイタルデータを別途当社が定める期間表示・閲覧する機能
  2. 家族ページ
    契約者等が、家族ページを作成し又は他の契約者等が作成した家族ページに加入することにより、当該家族ページ内に限り他の契約者等に対して、別途当社が定める期間自己のバイタルデータを閲覧させ又は他の契約者等のバイタルデータを閲覧する機能
    なお、家族ページ加入以降のものに限らず、加入前の自己又は他の契約者等のバイタルデータについても、閲覧対象となるものとする
  3. その他当社が随時追加するサービス又は機能

第4条(本端末の利用申請)

  1. 本端末の利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本端末の利用を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて利用申請を行った利用希望者による本端末利用の可否を判断し、当社が認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。利用申請の手続きは、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとし、以降利用希望者は、本端末を利用することができるようになります。
  3. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

    1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    3. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    4. 申込者が当社と契約を締結している又は締結していた他の本サービス又は他のサービスにかかる契約等に違反したことがある場合
    5. 楽天グループ株式会社(以下「楽天」といいます。)並びにその子会社及び関連会社(以下楽天と併せて「楽天グループ」といいます。)の提供するサービスに関する契約等に違反したことがある場合
    6. 申込みにあたり届出されたクレジットカードが提携先カード会社より無効扱いの通知を受けた場合
    7. 本サービスの料金その他の債務(本規約に規定する料金以外の債務をいいます。以下同じとします。)又は当社と契約を締結している他のサービスに関する料金その他の債務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    8. 法令や公序良俗に違反し、第三者の権利を侵害し、又は当社のサービスに関する当社の業務の遂行に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると当社が判断した場合
    9. その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第5条(本端末の利用者の登録)

  1. 前項の利用申請者は、当社の定める方法により、自己以外の楽天シニアユーザーについて本端末を現実に利用する利用者(以下「利用者」といいます。)とするために、利用者登録申請をすることができるものとします。
  2. 当社は、前項の申請を受けた場合には、前条を準用して利用者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、その旨を利用申請者に通知します。
  3. 前2項により新たに登録された利用者は、利用申請者と同様に本規約を遵守するものとし、利用申請者は、利用者の本規約遵守について責任を負うものとします。

第6条(登録事項の変更)

  1. 契約者等は、契約者及び利用者の氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書等若しくは電子メール等の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに当社が別途定める方法により当社に届出ていただきます。
  2. 契約者等が、前項の届出を怠った場合は、当社は、サービス利用契約に関して、契約者等の従前の氏名、名称、住所若しくは居所、メールアドレス又は請求書の送付先宛に発信した通知等は、当該通知当が不到達の場合においても、通常その到達すべきときに契約者等に到達したものとみなします。

第7条(パスワード及び楽天会員アカウントの管理)

  1. 契約者等は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び楽天会員アカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワードまたは楽天会員アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者等が負うものとします。

第8条(料金及び支払方法)

  1. 契約者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、契約者の楽天会員アカウントに登録されたクレジットカードでの決裁により、当社に支払うものとします。なお、当社が月額性で定めている料金について、月の途中で利用を開始し又は解約等の理由により終了した場合であっても、1か月分の月額利用料をお支払いいただきます。
  2. 前項において、契約者が決裁に利用し、又は利用を選択したクレジットカードにつき、カード会社がその利用を拒否した場合は、当社は契約者の事前の同意を得ることなく支払い方法の変更その他当社が必要と認める措置を取ることができるものとします。
  3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第9条(禁止事項)

契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 本規約に違反する行為
  2. 当社もしくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する行為
  3. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為もしくは法令に違反する行為並びに公序良俗に反する行為もしくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
  4. 事実に反する情報またはそのおそれのある情報を提供する行為
  5. 当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  6. 楽天会員アカウント等を不正に使用する行為
  7. 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、またはその運営を妨げる行為
  8. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセスを行う行為又はコンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
  9. 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスを通じて提供するコンテンツ等を第11条(権利帰属)に定める範囲を超えて利用し、または使用する行為
  10. 本サービス及び本サービスを通じて提供するコンテンツ等について、改変もしくは改ざんを行い、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行う行為
  11. 本サービス及び本サービスを通じ提供するコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、または変更する行為
  12. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  13. 前各号の行為を試みる行為、その他当社が不適切と判断する行為

第10条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスに関する機器、設備またはシステム等の保守上または工事上やむを得ない場合
  2. 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営ができなくなった場合
  3. 本サービスに関するシステムの障害等により、本サービスの運営ができなくなった場合
  4. 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する場合
  5. 本サービスコンテンツ等に関する権利者等からの申し出があった場合
  6. その他当社が運用上または技術上本サービスの提供の中断が必要であると判断した場合

第11条(権利帰属)

  1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 契約者等が、本サービスにおいて登録したバイタルデータに係る著作権その他の権利については、契約者等に帰属するものとします。また、契約者等は、当社が、本サービスの提供、その他の当社及びそのグループ会社の業務(バックアップ、不正防止、監査等を含みます。)の遂行に必要な範囲で、当社、そのグループ会社又はその委託先が、ユーザー投稿を、複製、編集、公衆送信、その他の方法により利用することを許諾し、かつ、当該利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第12条(利用停止等)

  1. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、登録データを削除もしくは非表示にし、当該契約者等について本サービスの利用の全部または一部を一時的に停止し、または契約者等としての登録を抹消する等の措置を取ることができます。

    1. 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
    5. 第7条(パスワード及び楽天会員アカウントの管理)各号に該当する場合
    6. その他、本サービスの利用または契約者等としての登録の継続を適当でない場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第13条(退会等)

  1. 契約者等は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の契約者としての登録を抹消することができます。
  2. 契約者は、当社所定の手続きの完了により、本端末の利用を終了することができます。
  3. 前二項の場合において、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第14条(本サービスの内容の変更等)

当社は、当社の判断により、契約者等へ通知することなく、本サービスの一部または全部を変更、追加または廃止(以下「変更等」と総称します)する場合がございます。ただし、当社は、本サービスの全部を廃止する場合には、当社が適当と判断する方法により、契約者等に事前に通知または周知します。なお、本サービスの変更等による損害について、当社は責任を負いません。

第15条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが契約者等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が契約者等に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスに関して契約者等が被った損害につき、過去12ヶ月間に契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
  3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して契約者等と他の契約者等または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者等が自己の責任によって解決するものとします。

第16条(秘密保持)

契約者等は、本サービスに関連して当社が契約者等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第17条(個人情報の取扱い)

  1. 当社による契約者等の個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシー及び「楽天シニア健康管理等個人情報保護方針の特則」の定めによるものとし、契約者等はこれらのプライバシーポリシー等に従って当社が契約者等の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、契約者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者等はこれに異議を唱えないものとします。

第18条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録ユーザーに通知します。但し、法令上登録ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザーの同意を得るものとします。

第19条(通知等)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者等に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者等は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第20条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 契約者等は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者等の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
(2021年 11月11日改定)
(2021年 5月26日改定)
(2021年 4月1日改定)
(2021年 2月19日制定)