オンラインによる「通いの場」の活性化（厚生労働省等・令和3年）

実施期間令和3年11月〜

2025年には約800万人いる団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、超高齢化社会を迎えます（2025年問題※）。それにより要介護認定率も増加し、医療/介護などの国の財政の圧迫、介護人材不足などから、これから国民の健康寿命を伸ばす介護予防策が必要になります。
楽天シニアは、愛媛県「高齢者デジタルシフト支援」事業での宇和島市との連携をさらに発展させ、厚生労働省、国立長寿医療研究センター、宇和島市と協働で、官民連携による新しい介護予防プログラムのモデルケース作りを推進しています。
※2025年問題：厚生労働省「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像」を参照

課題① 地域コミュニティ（通いの場）を活かした介護予防DX

平成26年介護保険法改正を受け、厚生労働省の介護予防は、年齢や心身の状況で分け隔てることではなく、人と人の繋がりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進すること、それによって生きがいを感じる（※）ことに注目し、地域住民が主体となって、高齢者が自分で活動し、自ら健康寿命を延伸するよう、通いの場の活性化を進めています。

※厚生労働省の配布資料「地域づくりによる 介護予防を 推進するための手引き」から引用

課題② データ活用による効率的な介護予防・健康づくり

内閣府や厚生労働省、研究機関の目的としては、行政が推進する「通いの場」の住民データを活用したAIによる効果的な介護予防サービスの提供を目指しています。そのためにはエビデンスや十分なデータを収集することが課題となっています。

本事業では、上記の関連行政機関の課題解消へ向けて、下記の2つの取り組みを行いました。