「デジタル戦略室」インタビュー（前編） 全国の一歩先を目指す愛媛県。政策が生まれたそのワケとは。

「デジタル戦略室」の誕生の背景をお聞かせください。

森
愛媛県では、地域課題の解決にデジタル技術を積極的に活用するため、全国に先駆ける形で、平成30年（2018年）4月にデジタルマーケティングの専担部署となる「プロモーション戦略室」（当時）を立ち上げました。私は創設時のメンバーの1人です。

当時は台湾便の就航間近といった背景もあり、インバウンド誘客を一つの切り口としてモデル事業の展開に取り組み、加えて、愛媛県の強みである「しまなみ海道」をフックとしたサイクリストの誘致や、「楽天」さんと取り組んでいる県産品の販売促進などでデジタルマーケティング手法を活用したプロモーションの高度化に力を入れてきました。

それから2年が経ちますが、デジタル技術はどんどん進んでいます。これからはマーケティング分野だけではなく、県政のより幅広い分野についてデジタル技術の導入を県庁全体でしっかり取り組んでいこうという機運が高まりました。

そこで、令和2年（2020年）の4月、「プロモーション戦略室」を発展的に改組した「デジタル戦略室」が生まれました。私たちは現在、デジタル技術も手段として活用しながら、地域課題の解決、県民の利便性の向上、安全・安心の確保、県内産業の生産性の向上につなげていくということを目的としまして、デジタル総合戦略（仮称）の策定を進めております。（詳しい情報はこちら ）

「デジタル戦略室」を立ち上げてから現在までの手応えはいかがでしょうか。

森
私たちは全国的にも先駆けてやってきているという自負はあります。

ただ、私自身は元々デジタルに強い人間ではありません。また、立ち上げ当初は、庁内から理解を得るのは難しく、地道に理解を求めながら進めてきました。

デジタルに対して県庁全体の知見が深まっていると強く感じたのは、昨年から拡大している新型コロナウイルス感染症がきっかけです。コロナ禍の社会においては、行政全般のデジタル化の遅れを痛感しました。

しかし、愛媛県では、これまでの実施成果を踏まえ、県内事業者の皆様への支援に当たっても、デジタルマーケティングの手法をより効果的に活用させて展開していくことができたところがあったかと思っています。

今、政府はデジタル庁創設をはじめ、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に強力に取り組んでいますが、私たちが「デジタル戦略室」を立ち上げたのは、今年度4月。愛媛県では、コロナ禍の前にそうした意識を持って取り組んでいたことで、国との動きにあわてることなく取り組んでいると考えています。

今回の「楽天シニア」との取組みは、コロナ禍と別軸で日本全体の高齢化社会という大きな課題があると思いますが、高齢化に対してデジタルの活用にいち早く取り組んでいる背景を教えてください。

森
デジタルデバイド（情報格差）の解消については、地域課題として以前から捉えておりました。

現在、愛媛県では、スマホアプリのLINEを活用した本県独自の接触確認システム「えひめコロナお知らせネット」を、厚生労働省のCOCOA（新型コロナウイルス接触確認アプリ）との併用により、コロナ禍にしっかり立ち向かっていこうとしています。

そして、私たちが特に守らなくてはいけない人たちが、高齢者の方々です。しかし、スマホ中心の施策になっているにも関わらず、肝心の高齢者の方のスマホ取得率やデジタルリテラシーの低さは客観的に明らかです。

私たちは、高齢者の支援に直ちに取り組まなくてはとの想いで「愛媛県高齢者デジタルシフト支援事業」を始めました。

昨年から始めた「スマホ教室」について教えてください。

渡部
「スマホ教室」は、県内の高齢者の方を対象に、スマホ所有の有無、機種やキャリアを問わずに参加ができるようにしています。

実際に教室を始めてから参加者の傾向など分析を進めていくと、スマホを持たれている方であっても、基礎的な操作でつまずかれる方が思ったよりも多くいらっしゃることが分かりました。また、端末によって操作方法の違いもあり、一人ひとりに寄り添った対応が必要と感じました。

講師の方には時間をかけて丁寧に説明をいただいておりますので、「スマホ教室」を通じて、まだスマホを持たれていない方にも、お試し端末を活用しながらスマホデビューのきっかけにしていただけたらと思っております。